退職する際に過去の残業代を支払わせる方法は?

転職した方が良い人の特徴

退職する際に過去の残業代を支払わせる方法はあるのか?

会社の中には残業代を支払わないところもあるようです。

 

給与明細

 

非常に悪質ですが、そうしたことが原因で転職を考える人も少なくありません。

 

転職する際、これまでの残業代を支払ってもらうための方法を把握しておくと役立ちます。

 

まずは労働基準監督署に相談を

 

支払われていない残業代を会社に請求したい場合、まずは「労働基準監督署」に相談しましょう。

 

給与明細やタイムカードなど残業したことや、残業代が支払われていないことがわかる資料を持参するとスムーズに手続きが行えます。

 

自分でも残業代がどのくらいか把握できていないこともあると思いますが、詳細な金額については労働基準監督署で調べてくれるので安心です。

 

労働基準監督署は社員の味方で、こういうトラブルが起きた時に親身に相談に乗ってくれます。

 

今後どのような対応をすべきなのかも含めて、色々と教えてくれるのでとにかく最初に労働基準監督署に相談に向かいましょう。

 

労働基準監督署へ相談し、今後の対応が決まったら次に会社と交渉し残業代を請求する流れになります。

 

ちなみに労働基準監督署に相談に行くと、残業代の計算をした書類など、必要書類を受け取れます。

 

こうした書類はこの先も必要になるので大切に保管しておきましょう。

 

会社と交渉し未払いの残業代を請求

 

労働基準監督署に相談したら、会社と直接交渉して残業代を支払ってもらうよう伝えます。

 

この時労働基準監督署からもらった書類などがあればそれも見せ、しっかり手順を踏んで請求していることをわかってもらうと効果的です。

 

大抵の企業はこの時点で未払いの残業代を認め、必要な金額を支払ってくれるはずです。

 

特に今はコンプライアンスが大事だと考えられるようになり、残業代の未払いなどは大きな問題に発展する可能性があります。

 

会社のイメージを落とすリスクもあり、しっかり請求すれば大抵の会社は残業代を支払ってくれるはずです。

 

ただ悪質な会社になるとこの段階でもまだ話し合いに応じず、残業代の支払いを拒むところもあるでしょう。

 

交渉しても無駄な場合は、また別な方法を考えないといけません。

 

こちらとしても大変ですが、もらうべきものはもらわないといけないので新たな方法で残業代を請求しましょう。

 

裁判は最後の手段

 

交渉にも応じてもらえず、どうしても残業代を支払う気がないようであれば、最終的には裁判を起こすことになります。

 

民事裁判で残業代を請求し、裁判所に判断を任せるわけです。

 

裁判となると自分1人で対応するのは非常に難しくなります。

 

弁護士を雇うなどして対応を進めていきましょう。

 

こうなると弁護士を雇う費用も必要になり、裁判が終わるまでには時間もかかります。

 

費用も手間もかかり、精神的にも大変な思いをすることになりますが、こちらの権利を主張するのは間違ったことではありません。

 

正しいのはこちらで、悪いのは会社なのですから残業代を支払わせるためには徹底的にやることも大切です。

 

交渉の段階で支払ってもらえればそれがベストなのですが、それが難しい場合は裁判も視野に入れましょう。

 

実際に裁判を起こす前に、会社に裁判するつもりがあることを伝えるのも良いかもしれません。

 

裁判になるのを嫌がり、残業代を支払う可能性があります。

 

いずれにしても最終的には法的手段で残業代を請求することになる点は、覚えておくといいでしょう。

 

残業ばかりさせられているのに残業代はもらえない、これは非常に辛いことですし、あってはならないことです。

 

もし未払いの残業代があるなら、転職する際に請求して受け取りましょう。

 

裁判を起こしてでも自分が働いた分のお金はもらうべきです。

転職した方が良い人の特徴